株の買い方・売り方

【6310】 井関農機　(東証１部)
19日の大引け後に、三菱重（7011）が井関農にディーゼルエンジンを供給することで基本合意したと発表し、中長期の収益拡大を期待する買いが入っている。国内外の新しい排ガス規制に対応したディーゼルエンジンを三菱重が供給、井関農が農機に搭載する方針。前週17日には企業の農業参入を促進する改正農地法が成立するなどし、注目が高まっていることも支援要因となっている。
　コスモ証券投資調査部の西川裕康シニアアナリストは「今期業績見通しも堅調なうえ、政府が農家の農機購入に向け助成金制度を整備したため購入促進の効果も考えられる。事業環境が好転していることを背景に、中長期の成長シナリオへの期待が高まっている」と指摘していた。

【5801】 古河電気工業　(東証１部)
富士電機ＨＤと、ハイブリッド車などの性能を引き上げる新型の電力制
御用半導体（パワー半導体）を共同開発すると伝わったことが好感されている。新素材を使って電力消費を抑え、同じ容量の電池で走行距離を1割程度延ばすことを目指し、11年度までに量産のめどをつけると。信用倍率は0.94倍と取り組み妙味もあり、今月9日に付けた戻り高値388円を抜ければ、先高期待が高まろう。

(マネックス証券より）

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【8306】 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　(東証１部)
ゴールドマン・サックス証券は１９日付リポートで、投資判断を「売り」から「買い」に引き上げ、目標株価を５９０円から８２０円に引き上げた。理由には、（１）輸出先行指標など資産の質の改善につながるシグナルが出ている（２）手数料収入の増加や追加増資の可能性低下（３）ＰＢＲが過去７年間の中央値１．５倍に対し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）９００を前提にした予想ベースで１．１倍と低い――点を挙げている。
　同証券は同日付で、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>の投資判断も「売り」（コンビクション）から「中立」に、目標株価も１９０円から２５０円に引き上げた。ＰＰＲＯＡ（業務純益総資産利益率）が低水準にあり、与信費用低下への感応度が高い点などから、景気回復で受ける影響がメガバンクのなかで最も高いと評価した。株価は午後１時４４分時点で、７円高の２４８円。
　同証券では、邦銀の与信費用は対応可能な範囲にとどまっており、想定より早くかつ低い水準でピークを付ける可能性があるとの見解を示している。

【8316】 三井住友フィナンシャルグループ　(東証１部)
堅調な動き。みずほが投資判断を「2」から「1」へ格上げし、目標株価を5200円から5600円へ引き上げている。目標株価に対してバリュエーション面からみると上値余地が依然4割以上あることや、ファンダメンタルズもほかのメガバンクと比べて優れた収益力を持つと判断している。また、米金融株は上昇していた経緯もあり。

(マネックス証券より）

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１５日の米国株式は、ＮＹダウが前週末比１８７．１３ドル安の８６１２．１３ドルと反落、ナスダック総合指数が同４２．４２ポイント安の１８１６．３８ポイントと続落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が１１億５０４１万株、ナスダック市場が２１億１５７５万株だった。６月のニューヨーク連銀製造業景況指数がマイナス９．４１と市場予想のマイナス６．０に比べ悪化したことを受け、景気の先行きに対する不安感から利益確定売りが先行。その後、安値圏でのもみ合いとなり、ＮＹダウは一時２００ドルを超える下げとなる場面があった。

(マネックス証券より）

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【5333】 日本碍子　(東証１部)
11日、独立構造の燃料電池を開発したと発表。世界最高レベルの発電効率を実現したといい、環境技術への関心が高まるなかで将来の収益成長への期待が膨らんだ。個人投資家を中心に買いが入っているようだ。
　一方、高効率の燃料電池開発を冷静に受け止める雰囲気もある。みずほ証券の松田洋シニアアナリストは「燃料電池自体がまだ普及していないなか、収益分析に織り込める段階ではない」と指摘。上昇基調を続ける株価についても「１〜２年先の収益成長では説明しづらい水準」と語り、短期的な過熱感が否めないとみていた
(マネックス証券より）

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【5714】 ＤＯＷＡホールディングス　(東証１部)
堅調な動き。商品市況の強い動きを好感し、買いが向かう展開となっている。非鉄各社は軒並み高となっており、住友金属鉱山 (5713) や三菱マテリアル <5711> なども活況。同社らは今週に入ってから調整されていた銘柄であり、押し目買いを誘う流れとなっている。

(マネックス証券より）

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【7011】 三菱重工業　(東証１部) 　
三菱重工業は３日に事業説明会を開き、重点分野と位置づけるエネルギー・環境分野の売上高を2009年度計画の２兆円から12年度以降に３兆円に引き上げる方針を明らかにした。低炭素社会に向けて世界各国がエネルギー・環境投資を増やしている流れを追い風に受注拡大を目指す。
　年内にもリチウムイオン電池の製造に参入するほか、発電用ガスタービンや原子力発電、風車を収益の柱とする。ガスタービンは高効率の新製品投入や生産能力の増強で、大型ガスタービン市場で現在23％の世界シェアを12年に30％に高める。原発は自社開発の新型大型炉や仏アレバと共同開発する中型炉の受注活動を強化、10年後に売上高を現在の２倍の6000億円に増やす。
　同社は事業本部・事業所の独立色が強く、各部門がバラバラに製品を販売する傾向が強かった。昨年４月の全社横断組織「エネルギー・環境事業統括戦略室」の設置で縦割りの弊害をなくし、各部門の製品を組み合わせ、システム全体を一括提案できる体制づくりを急いでいる。
(マネックス証券より）

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【4403】 日油　(東証１部)
引火性が低く、難燃性が高いゲル状のリチウムイオン電池の電解質材料を開発したと報じられていることから、新エネルギー関連の材料株として物色されている。地球環境に配慮した技術は注目されやすく、後場も引き続き高値圏推移を続けてい
る。


【4005】 住友化学　(東証１部)
住友化学は電子回路などに使う超耐熱性樹脂で、従来製品に比べて電流の損失が５分の１になるフィルムを開発した。フレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）の素材として使う。長い回路を小さな面積に詰め込むことができるので、携帯電話などデジタル機器の小型化につながる。次世代ＦＰＣとしてサンプル出荷を増やし、５年後をめどに製品化を目指す。

(マネックス証券より）

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【6367】 ダイキン工業　(東証１部)
26日の前引け後に鳥インフルエンザウイルスを100％分解する放電技術の実証実験に成功したと発表し、好感した買いが膨らんだ。新型インフルエンザの流行が依然、懸念される中、目先筋の注目を集めた面もある。
(マネックス証券より）

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　ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を最適に制御する次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発が日本で本格化する。シャープや関西電力、堺市などは2010年度にもスマートグリッドの実証実験を実施。東京電力、日立製作所、伊藤忠商事なども東京工業大と組んで共同研究に乗り出す。スマートグリッドは二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減に有効とされる技術。蓄電池や太陽光発電など日本が得意とする要素技術を生かし、脱炭素社会に向けたインフラ構築で先行する狙いだ。
　スマートグリッドの技術開発に向け、堺市が25日に環境都市推進協議会を設置。シャープや関電、蓄電池開発会社のエリーパワー（東京・千代田）などが参加する見通しで、スマートグリッドの具体的な実験内容の検討を始める。
　太陽光発電システムを設置した堺市内の住宅をインターネットで結び、電力を一元管理することで省エネ効果を検証する。家庭で余った太陽光発電の電力を同市内の次世代型路面電車（ＬＲＴ）などに供給する計画だ。スマートグリッドの実用化でシャープは太陽光発電装置の販売増を目指し、関電はきめ細かな電力調整で発電コストやＣＯ2排出を抑制する。
　東電や日立、東工大などは10年度から東工大キャンパスと電力中央研究所で実証実験を始める。ユーザー側にスマートメーターと呼ばれる計測器を取り付け、電力需要をきめ細かく管理。送配電網には蓄電池を組み込み、自然エネルギーで発電した電力を蓄える。
　太陽光や風力発電は出力が不安定で、設備容量が増えると電力の品質劣化の課題が指摘されている。実験では需要が急に落ちた場合は太陽光や風力発電の出力を落としたり、需要が急増すれば蓄電池から放電したりとシステム全体を制御し、ＣＯ2排出削減と電力品質向上の両立を目指す。
　米国ではＩＢＭやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、グーグルなどがスマートグリッド関連技術の研究や一部サービスの提供を始めた。実用化には需要管理の精度を高めるＩＴのほか、太陽光・風力など自然エネルギー、リチウムイオン電池やＮＡＳ電池などの蓄電池技術が欠かせない。日本勢は要素技術で先行する利点を生かし世界市場で事業機会を探る。
(マネックス証券より）

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【7906】 ヨネックス　(東証２部)
ヨネックスのゴルフクラブを使用する石川遼プロが今期メジャー最終戦の全米プロゴルフ選手権に特別招待枠で出場することが12日、明らかになった。テレビなどで活躍が伝われば販促効果が期待できるとして個人投資家などが注目。足元の株価が低迷していたこともあり、自律反発狙いの買いが朝方から優勢となった。
　ヨネックスが14時に発表した2009年３月期連結決算は営業利益が前の期比10％減の14億3700万円だった。10年３月期は前期比３％減の14億円を見込む。〔ＮＱＮ〕

(マネックス証券より）

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