３日の米国市場が大幅続落となり、寄り付き前の外国人売買動向（市場筋推計、外資系12社ベース）も売り越しと伝えられたことなどから、日本市場も売り先行の始まりとなりました。日経平均は10,900円を割り込んで寄り付いたあとも下げ幅を拡大、10,600円台前半でいったん下げ渋る場面もありましたが、買い気に乏しく上値の重さを嫌気した売りに押されて一段安となりました。さすがに心理的な節目である10,500円を割り込むことはなかったものの、目立った反発も見られず、下落幅が400円近い安値圏での引けとなりました。
主力株はほぼ全面安となりました。医薬品株や電力株などのディェンシブ銘柄に加え、好調な業績の期待される小売株の一角などに底堅い銘柄も散見されますが、世界的な景気悪化懸念から鉄鋼株などの新興国関銘柄、自動車株などの輸出関連銘柄が軒並み軟調、商品市況も冴えない動きが続いていることから商社株なども大きく値を下げているほか、金融不安が拭えないことから銀行
株や不動産株も大きく下落しています。小型株も見切売りがかさみ、日経ジャスダック平均や東証２部株指数、東証マザーズ指数は揃って大幅安となっています。
注目された米雇用統計の悪化や可決された米金融安定化法修正案の実効性への疑念、またドイツ政府が資金繰りに陥った不動産金融大手の支援に乗り出すなど金融不安が欧州にも広がっていることを嫌気した売りに押され、日本市場は米国市場以上の下落となっています。心理的な節目である10,500円水準ではさすがに下げ渋る格好となっていますが、為替も円高水準にあり株価の下支えとなるべき材料も見当たらず、後場も金融株や業績の悪化が懸念されている外需関連銘柄中心に下値を探る展開となりそうです。
前引け現在
東証一部値上がり銘柄数 107銘柄
東証一部値下がり銘柄数 1,561銘柄
(マネックス証券より）
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