ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を最適に制御する次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発が日本で本格化する。シャープや関西電力、堺市などは2010年度にもスマートグリッドの実証実験を実施。東京電力、日立製作所、伊藤忠商事なども東京工業大と組んで共同研究に乗り出す。スマートグリッドは二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減に有効とされる技術。蓄電池や太陽光発電など日本が得意とする要素技術を生かし、脱炭素社会に向けたインフラ構築で先行する狙いだ。
スマートグリッドの技術開発に向け、堺市が25日に環境都市推進協議会を設置。シャープや関電、蓄電池開発会社のエリーパワー（東京・千代田）などが参加する見通しで、スマートグリッドの具体的な実験内容の検討を始める。
太陽光発電システムを設置した堺市内の住宅をインターネットで結び、電力を一元管理することで省エネ効果を検証する。家庭で余った太陽光発電の電力を同市内の次世代型路面電車（ＬＲＴ）などに供給する計画だ。スマートグリッドの実用化でシャープは太陽光発電装置の販売増を目指し、関電はきめ細かな電力調整で発電コストやＣＯ2排出を抑制する。
東電や日立、東工大などは10年度から東工大キャンパスと電力中央研究所で実証実験を始める。ユーザー側にスマートメーターと呼ばれる計測器を取り付け、電力需要をきめ細かく管理。送配電網には蓄電池を組み込み、自然エネルギーで発電した電力を蓄える。
太陽光や風力発電は出力が不安定で、設備容量が増えると電力の品質劣化の課題が指摘されている。実験では需要が急に落ちた場合は太陽光や風力発電の出力を落としたり、需要が急増すれば蓄電池から放電したりとシステム全体を制御し、ＣＯ2排出削減と電力品質向上の両立を目指す。
米国ではＩＢＭやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、グーグルなどがスマートグリッド関連技術の研究や一部サービスの提供を始めた。実用化には需要管理の精度を高めるＩＴのほか、太陽光・風力など自然エネルギー、リチウムイオン電池やＮＡＳ電池などの蓄電池技術が欠かせない。日本勢は要素技術で先行する利点を生かし世界市場で事業機会を探る。
(マネックス証券より）
ブログ応援クリックしてね。
儲かる株人気blogへ
オール株式情報ランキング
| 
